18/10/28 04:48:42.55 9cOdAhs80.net
高橋 洋一「財務省の逆襲―誰のための消費税増税だったのか」の書評
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第４節「増税翼賛会はこうして出来上がった 飼い慣らされた経済学者とマスコミ」と題して、経済学者が消費税増税に
反論しないのは、財政関係には、「財務省」が、金融関係には、「日銀」が影響を与えている事情があるからとしている。
具体的には、財務省が財政関係の学者先生を飼い慣らすのは、簡単であるとしている。その理由として、・・・
マスコミを飼い慣らすのは、簡単で、「１：出向く、２：内部資料といって、資料をもっていく、３：携帯電話、メールアドレス
を教える。」の三つで出来るとしている。この三つで、不勉強な記者は、財務省に言われたまま記事を書くとしている。
その一方で、国税庁を使って、「税務調査」という恫喝を加えて、財務省に反抗的なキャスターの交際費を徹底的に
調査するとしている。
そして、消費税増税に反抗的な新聞には、「軽減税率適用」というニンジンをちらつせたとしている。
財務省に阿る記者クラブ「財研」
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617:文責・名無しさん
18/11/07 06:35:59.59 BoswtwSS0.net
読売が財務省と談合して消費増税世論工作…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
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これはまず、裏から言うとですね、これ政治部の記事じゃないんですよ。
それも、まあ長い記者経験を持つ人だったらたいてい分かると思う、これは財研の記事ですよ。
財研っていうのはですね、僕は政治記者の前、経済記者だったんでよけい分かるわけですけど、この名前、
恥ずかしいと言ってるんですよ。
財務省記者クラブなんですよ。
それを財政研究会っていうね、気取った名前になってるわけですよ。
経済部の記者にとっては、この財研を経験しないと絶対上に行けないってことがあってですね。
まあはっきり言うと財務省の方針とほとんど一体みたいな、記者クラブの体質なんですよ。
今のだけでもだいぶ苦情来ると思うんですが（笑）。
財政研究会の講師は誰かと言うと財務官僚なんですよ？
自分で考えて、じゃなくて、財務官僚にお教えを請うわけですよ。
国の借金がこんなにあっていいんですか、子孫にツケを残しちゃいけませんね、国の財政を家計に例えると…、
これ全部デタラメだから。
それを、頭を垂れて聞いて記事にするっていうのが財研の体質で。
618:文責・名無しさん
18/11/10 06:11:33.08 kw7dO9rF0.net
無理筋でも「消費増税」を勧める日経新聞…
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619:文責・名無しさん
18/11/19 04:02:12.51 szBjVCrT0.net
安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判！ 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」
URLﾘﾝｸ(Lite-ra.com)
620:文責・名無しさん
19/04/20 10:01:58.34 /scM8+7f0.net
驚きの豹変ぶり。朝日新聞が「消費税推進派」に転向した深い闇
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消費税という巨大権益
朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省など増税で潤う奴らの正体
[著] 大村大次郎
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日本経済新聞に広告がでました(2019/04/13)
URLﾘﾝｸ(www.business-sha.co.jp)
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第2章 ◇朝日新聞が消費税推進派になった「とんでもない理由」
脱税常習犯としての朝日新聞
まずは一つ目の、「朝日新聞は税申告において、たびたび国税から不正を指摘されており、当時も税務調査で多額の
課税漏れを指摘されていた」ことについてご説明したい。
あまり大きく語られることはないが、実は朝日新聞という企業は脱税の常習犯なのである。
ここ十数年でも、2005年、2007年、2009年、2012年に、「所得隠し」などをしていたことが報じられている。
特に2009年2月には、報じられた脱税はひどいものだった。
消費税増税派への転向と脱税との関係
このように朝日新聞は、税金に関して非常にゆるいというか、順法精神を欠いた社風を持っている。
そして、このことは、実は朝日新聞が「消費税増税推進」に転向したことと大きく関係しているのである。
つまり朝日新聞は国税局の指摘を受けた直後に、まるで降参するかのように「消費税増税派」に転向したのである。
しかも特筆すべきことに、「朝日新聞が消費税増税派に転向した途端、朝日新聞の所得隠しのニュースがぱたりと
なくなったのである。
621:文責・名無しさん
19/04/28 07:23:53.53 aOzNO4vz0.net
URLﾘﾝｸ(twitter.com)
副島隆彦が、在日の朝鮮人である、決定的な証拠写真。
(deleted an unsolicited ad)
622:文責・名無しさん
19/05/01 11:38:20.90 lPS5fiOf0.net
経団連にしたがってるから
623:文責・名無しさん
19/05/04 15:07:28.88 TG21yeww0.net
煽り運転
624:文責・名無しさん
19/05/04 17:11:39.00 8wqALsSQ0.net
象徴天皇で国民主権なんだから
四六時中テレビで何かやってるのも奇奇怪怪だろ♪
やはり日本の民主主義はキンダーガートン
625:文責・名無しさん
19/05/04 17:18:01.50 8wqALsSQ0.net
すわ大政翼賛会的皇室報道で国民をサブリミナル洗脳の算段か？
626:文責・名無しさん
19/05/17 10:52:00.16 VIlF0uAv0.net
よく”国の借金ガー！”ってテレビが言ってるけど
“国の借金”って言い方は完全に間違い、日本国には外国対してに借金は無いんだよ
借金は政府にあるの
その「政府の借金」はどこから借りてるか？それは日銀からなんだ
じゃあ日銀はそんな莫大なお金どうやって手に入れたか分かる？
答えは「おカネ刷っただけ」
つまり日銀という組織がしこたま働いて貯めたお金じゃないんだ
だから日銀的には政府に返してもらわなくても構わないお金なんだ
「財政再建ガー！国の借金ガー！」がいかにフェイクでくだらないか分かってもらえたかな？
627:文責・名無しさん
19/05/17 10:56:27.99 VIlF0uAv0.net
日本のマスコミは政府や自民党に対しては徹底的に“権力の監視だ！”って言って些細な糞どうでもいいことでも叩くけど
官僚、経団連、労組、総連民団、電通、BPO、他局、新聞、記者クラブ、
中国共産党、習近平、韓国政府、文在寅、黒電話、アメリカ民主党
これらの批判は絶対にしない
つまり安倍政権以外の権力は一切批判しないんだ
だから財務省が強大な権限で支配し無茶苦茶やってても一切批判しない
628:文責・名無しさん
19/09/30 18:13:15.15 s7KBOMyM0.net
マスゴミ煽りまくってるな
629:文責・名無しさん
19/12/26 09:39:03.16 kCRBgTBH0.net
朝鮮中央放送に言われても笑止としか・・・ｗ
630:文責・名無しさん
22/02/21 12:45:13.16 BM3OQOOw0.net
【速報】来年から消費税引き上げへ [329591784]
ｽﾚﾘﾝｸ(news板)
631:支那
22/03/30 04:14:23.01 URmp+1EV0.net
眠い。
632:文責・名無しさん
22/04/01 20:50:29.68 cpMoKeq10.net
日本のテレビ局は日本政府にとって都合の良い大本営発表を垂れ流しているだけ。
テレビ放送局の「許認可権」を総務大臣が握っている限り「報道の自由」など保証される訳がない。
欧米では放送事業者の監督は、政府から独立した機関が行うのが主流。米国はＦＣＣ（連邦通信委員会）、英国はオフコム（Ｏｆｃｏｍ＝情報通信庁）といずれも政府から独立した監督・規制機関。
ところが日本は直接、総務省が監督する。
歴史を振り返ると、ＧＨＱが『電波監理委員会』を作り放送局の監督機関を政府から独立させたが、１９５２年４月に日本政府が施政権を回復すると当時の吉田内閣は電波監理委員会をつぶし、逓信省の直接管轄に変えてしまった。
つまり、終戦後もずっと日本は民主主義国家ではなかったということ。
日本のバカ国民はいつになったら日本が自民党と霞ヶ関の官僚の独裁国家だということに気付くのか。
633:文責・名無しさん
22/04/01 20:53:45.77 cpMoKeq10.net
つまり、
現状を否定し続けなければなければならないって事ですよ。
自民党に投票してたら何も改善されない。
634:文責・名無しさん
22/04/01 20:55:05.24 cpMoKeq10.net
財務省は解体すべきだね。
財務省の玄関にギロチン台を設置すべきではww？
635:文責・名無しさん
22/05/16 22:02:32.99 er5M+OPa0.net
Q. 新聞が軽減税率なのに、なぜNHKの受信料は軽減税率にならないのか？
A. それは、NHKの受信料が消費税の課税対象では無く、はじめから消費税がかからないので、軽減税率の対象にならないからです。
受信料はNHKを見ていなくても払わなければならないものであり、消費税の課税対象となる、放送サービスの対価として支払われるものではありません。
NHKの前会長や高市総務大臣も、受信料は特殊な負担金であって、放送サービスの対価では無いと明言しています。
でも受信料に消費税がかけられているじゃないかと思うかもしれませんが、それは、NHKが法的根拠も無しに勝手に消費税名目で受信料に料金を上乗せしてお金を取ってるだけです。
政令でNHKの受信料が消費税の課税対象に指定されているから、消費税が課税されるんだと言う人もいますが、
その政令では、『法律により受信者がその締結を行わなければならないこととされている契約に基づき受信料を徴収して行われるもの』を消費税の課税対象と定めているだけです。
NHKの受信料は、放送法で受信設備の設置者が契約を行わなければならないと定めているものであり、受信者に対して契約義務を課していません。
NHKの受信料が受信者に契約義務を課したものでは無いので、この政令によって受信料が消費税の課税対象になる事はありません。
NHKが受信料に消費税をかけていい法的根拠はありません。
より多くの受信料を取りたいNHKが自分たちの都合で、消費税名目で勝手に取っているだけです。
636:名無しさん
23/02/25 03:32:02.55 Q+zHyctVb
物品税復活、複数税率制導入を！
シャウプ勧告は戦後の日本へ直接税を中心とした税制を勧告したわけですが、
戦前の間接税は、それほどでない会社を維持しやすかったようです。