15/06/12 08:11:02.41 jRnS8fwID
小林よしのり 2015年06月10日 11:02
憲法学者のほとんどが安保法制は違憲
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そうだ、小林よしのりの言う通りだ。野党の攻め方は下手糞だが、それでも海外派兵への懸念は晴れない。
憲法第九条と安保法制とは両立しなくなっているが、どちらを選ぶか、日本国民が決断する時が来ている。
「第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
ＩＳＩＳや南沙諸島などの国際紛争を解決する手段として、戦闘機や軍艦を派遣することは、
憲法第九条の趣旨に反する。もしどうしてもやりたいなら、憲法第九条を廃止するしかない。
憲法はあくまで国内法なので、日本国民の合意さえあればいつでも変更できる。
なお砂川事件は国内事件なので、国外の紛争地域への介入には当てはまらない。
何のための安保法制か、何のための平和憲法か、安倍内閣は解散総選挙で民意を問え！
2:名無しかましてよかですか？
15/06/12 18:17:10.38 SykPlwRY9
衆院特別委員会で審議が行われている安全保障関連法案の政府の
答弁について、民主党の野田佳彦前総理（58）が、「強い違和感を
抱いた」との見解を自身のブログで示している。野田氏は2つの点に
違和感を抱いたとしており、1つ目は民主党の岡田克也代表（61）
の「自衛隊員のリスクが高まるのではないか」という質問に対して、
安倍晋三総理（60）が「真正面から答えようとしないこと」だという。
同法案には、武器使用の緩和なども盛り込まれており、野田前総理
は「リスクが高まることの証左ではないでしょうか」と指摘。また、
自衛隊員のリスクが高まったとしても、「自衛隊を活動させる意義
や必要性などを堂々と説明するのが、内閣総理大臣そして自衛隊の
最高指揮官のあるべき姿だと思います」との見解を示した。
2点目は、集団的自衛権の行使の事例としてイラン・オマーンに
挟まれたホルムズ海峡における機雷掃海を盛んに挙げていることで、
周辺国のイランや、サウジアラビア、オマーンなどの現状から
「いま誰がホルムズ海峡に機雷を敷設するのでしょうか」と疑問視。
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