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令和2年5月4日
新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見
産経新聞の小川と申します。
今回の緊急事態宣言の法的裏づけである特措法について伺います。
私権制限の懸念から、内閣総理大臣に指揮権を持たせていない一方で
、都道府県知事による法的権限がより強い要請や指示を可能としている
ことから、政府と知事の権限の曖昧さなど、法的な不備が指摘されています。
感染者数の動向など、今後の状況次第では罰則強化を含め、
法改正など、法律を見直す考えはありますでしょうか。
（安倍総理）
特措法については、国は基本的対処方針を決めます。
それに基づきまして、都道府県がその地域の感染状況等を踏まえて
判断を行うという仕組みであります。
これまで国民の皆様の御理解を頂きながら、都道府県と緊密に連携を
しながら取り組んできましたが、結果、確実に成果が出ていると、
こう考えています。
また、国の権限強化等についてでありますが、今、言わば強制力を
伴わない中におきましても、例えば夜の繁華街等についても営業して
いるのは１割以下の地域が多いわけでありまして、大変な御協力を
頂いている。本当に感謝申し上げたいと、こう思っています。
国の権限強化や、更なる私権制限を行うための立法措置については
、今の感染状況でそれがどうしても必要な事態が生じる場合について
は、当然検討されるべきものと考えていますが、今は緊急事態のさな
かでありまして、引き続き国民の皆様の御協力を頂きながら、都道府県
としっかりと協力をしながら進めていきたいと思っています。
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