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広宣部と教宣部 2017年3月29日水曜日
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創価学会は、批判的なジャーナリストや、脱会者、彼らの強引な勧誘や公明党への投票依頼を拒んだ者、そうした学会員の非常識な行為を批判
した者等を、「仏敵」と認定し、陰湿な嫌がらせを行っている。
このような卑劣な人権侵害の実行部隊といわれているのが、〝広宣部〟と〝教宣部〟である。今回は、これらの部隊の概略について述べる。
創価学会が、嫌がらせなどの問題行動を始めたのは、広宣部・教宣部の創設よりも、ずっと以前のことである。昭和20年代頃から創価学会は、
暴力的な折伏、買収や替え玉投票などの選挙違反、投票所襲撃事件、批判者への嫌がらせ、批判本に対する出版妨害、盗聴など、
数限りない違法行為を行ってきた。
しかし、広宣部・教宣部という組織を全国的に設けたことにより、嫌がらせのために、より多くの人員を投入できるようになり、
被害者の数が増えたのも事実と思われる。
とはいえ、現状では広宣部・教宣部について、十分な情報が得られているとは言えない。現時点で書けることは限られているが、
被害にあっている方、創価学会の邪悪なカルトとしての本性を知りたい方の、参考にしていただければ幸甚である。
○設立時期と当初の目的
広宣部・・・昭和63年（1988年） 顕正会の実態調査を目的として設立
教宣部・・・平成９年（1997年） 脱会者が日蓮正宗に移ることを防ぐために設立
○表向きの役割
広宣部・・・顕正会や日蓮正宗との議論
※ 顕正会・日蓮正宗は、創価学会と教義が似ているので、学会員はそれらの教団の勧誘の標的になりやすい。大半の学会員は、それらの教団
と議論しても勝てないので、広宣部員が対応する。
教宣部・・・脱会を希望する学会員や、脱会して日蓮正宗へ移った元学会員への説得
※ 「説得」といっても、連日のように自宅に押しかけて来るなど、かなり迷惑な手段をとることもあるらしい。