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安倍晋三首相は１６日午後の衆院本会議で、他国からのサイバー攻撃を武力攻撃と認定した場合の対応について、
「憲法上、自衛のための必要最小限度の範囲での武力の行使が許される」との見解を示した。
首相は「物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、相手方により組織的、計画的に行われている場合は武力攻撃に当たる」と述べた。
本会議は昨年末に策定した新たな防衛大綱や中期防衛力整備計画について質疑するため、首相や岩屋毅防衛相が出席して開かれた。
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岡田首相「自衛の為松尾に武力行使する」