19/04/28 11:55:51.53 PWJoNvvh.net
理解のために医療法人で3事業年度を考える。
税引き前利益、各年度1000万円。
実効法人税率50％。
よって、3事業年度の税引き前利益合計3000万円。
3事業年度の税引き前利益に対する法人税合計1500万円。
3事業年度の内部留保合計1500万円。
ここで、第2事業年度の期初に減価償却資産を購入する。
減価償却資産の価格は500万円。
簡略化のため法定耐用年数は2年、定率法で償却とする。
第2事業年度の期初は、第1事業年度期末時点の内部留保（現金）500万円があるので、
500万円の償却資産を購入すると、現金は0になるが借金の必要性はない。
第2事業年度の期末は、期初の減価償却資産購入をしていなければ、税引き前利益が1000万円だが、
期初に減価償却資産500万円を購入したので、初年度の減価償却分250万円が損金算入（経費化）される。
よって税引き前利益は750万円となり、第2事業年度の法人税は375万円、内部留保は375万円となる。
一方、現金は625万円の増加となる。
第3事業年度期末は、第2事業年度に購入した500万円の減価償却資産の2年目の減価償却分
250万円が損金算入（経費化）され税引き前利益は750万円となる。第3事業年度の法人税も
375万円、内部留保は375万円となる。一方、現金は625万円の増加となる。
3事業年度の合計税引き前利益は2500万円、減価償却500万円、法人税1250万円、内部留保1250万円、
現金残1250万円。。。で計算はあっていると思う。。。
もし、減価償却資産を第2事業年度の期末で一発償却しても、3事業年度合計の各経営数字は
変わらないことは例を挙げて説明するまでもないと思う。法人成りをしていない個人の場合
所得税が超過累進課税なので、個人の場合は若干の損得が出る余地はあるが、リース会社の
人件費と利益を負担してまで全額損金算入可能な経費化が有利な状況ができるほど、徴税
システムに穴があるとは考えにくい。