18/12/29 21:56:53.32 LN8Dds1S.net
どの学部にせよ、その学部の中での上位校の卒業生は、教育職、研究開発職において創造的
な成果により公共の益に資することが期待され、いわゆる開業医や開局薬剤師になるのは
それよりも下位の大学。でなければ、次世代の教育もその学問分野の進展や関連産業の国際
競争力の維持もできない。これら上位校の学生・院生には多額の国費が投入されている。
だから私が大学に入学した時に、誰かが「教官」（←普通これ見て国立と判断する）から
「学生一人当たり年間に、医学部は1000万円、薬学部は800万円投入されている（←ここ
でも国立と判断できるはず）」と言われたのだと思う。6年制私立薬の年間学費は
約200万円。私学助成金は大した額じゃないから、私立薬の年間教育費は250万円程度で
はないかと推定する。時代が違うが、国薬とは3倍近く差が開く。
武見太郎日本医師会長に先導された低能医達の過剰診療報酬要求により、高止まりした
診療報酬は単に国民に過剰負担を敷いただけではなく、さらに1970年以降の国公立医「等」
の著しい難化により、本来各種製造業の頭脳となるべき人材を国公立医「等」に集中させた。
一方で、必ずしもその極めて優秀な人材が、医学を通じた関連産業において国際競争力を
有する産業を十分に創出することができたとは言い難い。結果、日本の製造業等の国際
競争力は著しく減弱し社会保障費の捻出も年々厳しくなっている。国公立医「等」、特に
旧帝旧六医「等」が接客を含む開業医となり、その日本を代表する頭脳が研究開発に
活用されない現状は極めて嘆かわしい。診療報酬の適正化を拒み続け、国公立医「等」に
優秀な人材を囲い込みながら、医療関連産業の開発発展に注力しなかった歴代日本医師会
会長および執行部の日本経済への責任は重大と考える。