18/12/23 20:25:37.87 s6XxzuJ4.net
薬剤師1人当たり約1000万円の資本金を使って、約2000万円の内部留保がある。これは
単年度の積み増しではなく、日本調剤の場合1980年ごろ創業ですから、それ以来の蓄積。
ただし、創業当時は1店舗から少数の薬剤師で始めています。「内部留保を積み増している」
ことは事実ですが、その額は前年度からの変動費を見ればどの程度かわかるでしょう。これに加えて、薬剤師の年収が500-600万円程度。あと、日本医師会お怒りの日本調剤社長
親族の株式を含めた収入が、薬剤師1人当たり50-60万円。薬剤師給与と社長親族報酬
（配当を含む）の合計は、薬剤師1人当たりに換算すると絶対に1000万円を超えない。
根本的に日本医師会は開業医として事業主の立場なのに、内部留保の意味が理解できていない。
一方、開業医は直近の1回前の医療経済の実態調査で、個人と法人の加重平均、ただし法人
は院長報酬と法人益の合計、で年間約3500万円（直近を計算していないのは単なる怠慢
ですが、有意に減少していれば日本医師会が大騒ぎするはず）。この法人の損益差は内部留保そのものなので、医師側の方が余程多額の内部留保をしている。
薬剤師1人当たり調剤報酬：開業医一人当たり診療報酬は１：3程度離れていることになる
（調剤側の長年の緩徐な内部留保積み増しを考慮してもね）。
66歳以下の開業医のおよそ1/3程度は、日本医師会ご命名の袋詰師と大学入学時の学力が
同等の旧設私立医中位～新設私立医であるから、その医師層は明らかに人材能力からみて
著しい過剰報酬。67歳以上はもっと著しい過剰報酬を得ている医師が増える。なお過去を
振り返れば、1970年以前の移行期および低能期の医師が増えるから、どれほどの医師側が
過剰報酬であるか明白。