18/01/24 02:43:11.15 mXdIHBw3.net
さて、医師が製薬を介して保険財政から得ていた接待（人件費を含む）や労務提供がどの程度になるか？
時代を下るごとに、適正化されてきているはずですが、とりあえずわかる範囲で。
① 合併後、Vision 2015と言うことで、計画を練っていましたが、その時の計画売上1兆円。
営業利益2500億円、研究開発費が1500億円程度だったかと記憶しています。
結局、製造原価 3000億円程度、販売促進費3000億円程度になるわけで、販促費比率30%。
営業利益率25%を見ると、製薬儲けすぎ！開業医に金よこせ！と欲の突っ張った日本医師会関係者は、
飛びつきそうですが、②へ。
② 1980年代初頭から2005年までの年度ごとの経営数字に関して、国内大手と準大手の構成会社に
ついて集計したことがあります。データは私が個人所有していた会社四季報から。
結果、1980年代に大手だった旧田辺、塩野義、旧大日本などは、自社新薬が出せずに2005年までに
準大手に沈み、営業利益率はおよそ5-10%程度で推移。
一方、準大手から大手に躍進した山之内、エーザイ、第一などは自社新薬に恵まれ営業利益率は
10％台で時として20%を超える。私の勤務していた製薬は、20年間で1度だけ19%に落ちただけで、
後は20%台をキープ。ただし、海外（当時は欧米のみ）展開において、全世界売り上げの半分を占める
米国市場で自社販売をせずに、海外大手に技術導出をしていたので、売上比例で支払われる
ロイヤルティー全てが、営業利益に算入されるので営業利益率が高く見える。
また、1位、2位の武田、三共も自社研究品を持っていて、武田では国際戦略4製品が花開いたので
2005年ごろには営業利益率40%に届こうとする勢いだった。
まとめると、自社研究品が出ず、海外大手から国内開発販売権を確保し、国内に新薬（病と闘う武器）を
提供するだけでは、営業利益率5-10%程度に、薬価制度上は規定されていた。それ以上の営業利益を上げる
には自社研究からゾロ新であっても創出し、海外大手に払うロイヤルティーを節約する必要があった。これは
イノベーションの対価であるが、自社研究品を持てば、海外に開発販売権を導出したり、直接開発販売を
行うことにより、法人税を海外から国内に還流させることもできた。