17/03/13 01:50:47.85 hwk5f53F.net
在宅死は患者の希望。
団塊と団塊Jrの間の谷間の世代の出生数は、団塊の世代の60%。
在宅は施設費が不要。
現実は在宅は家族労役負担が多く、おそらく最後は介護施設・医療機関になる。
可能な限り団塊の世代を在宅で対応して、谷間の世代時に遊休となる施設を作らない。
所得水準によって、施設入所が厳しい層は在宅、楽な層は施設、超楽な層は
保険外の介護資源を導入してでも在宅、と多種多様な選択肢で対応。
医師数増加と医師所得削減をペアにすれば、医師の総人件費はほとんど不変で対応可能。
私立医でも国家試験に合格すれば同じ医師と言う前提なので、医師所得削減により
国公立医の質が落ちても、現在の私立医と同等の質で留まれば、医療の質は低下しない。
つまり、国公立医の質を私立医の質と同等まで落とす医師所得まで低下させ、
その分医師数増加をした方が、より良い医療が提供できる（質不変、量拡大）。
基礎医学教育を受けている歯科医師は余剰なので、歯科医師を再教育すれば
医師の供給は比較的早く達成可能（戦中の経験あり）。
国立歯であれば、私立医に資質が劣ることはない。
あとは財務省と厚生労働省が、政治的に手を付けられるかどうかなだけ。