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エヌエヌ生命社史
1986 日本現地法人設立。
現地法人を設立してみたものの、やることがないので、大同生命に潜りのトレーニー達を送り込み、事業保険のノウハウをコピーし、自社に持ち帰らせ、拡大していく。これが癌細胞の始まり。
その後、保障性商品や変額年金なども手掛けるが、社内癌細胞と化した節税型事業保険推進派が他のビジネス部門を排斥していく。
やがて社内の癌細胞は社会の癌細胞となり、癌にならないとわかっているような経営者だけに節税用癌保険を販売。飛ぶように売れるが、もはや保険でなく、節税サポート・ビジネスしかできない企業となる。
見かけ上の高収益性を論拠に、節税型事業保健推進派が完全に経営を掌握。その他のビジネス部門の人材を統合ないしは排除。
オランダ、ヨーロッパでは事業保険というコンセプトすらない。しかし、オランダのノウハウを日本に持ち込んだかのような演技をし続け、日本全国の中小企業から保険料を掻き集め続ける。
2019 バレンタインデー・ショック
税制ルール変更のこの一撃を、名義書換え（最初は法人名義で買わせて、返戻率がピークを迎える寸前に経営者名義に変更する）の返し技で逃れ、逆に収益を伸ばし続ける。
しかし、これが事業保険の賞味期限切れの時期だった。
2021 ホワイトデー・ショック
当局に名義書換え販売を禁止される。もはや事業保険ビジネスは賞味期限切れどころか、消費期限切れとなる。
高額報酬のCFOですら、呆れて逃亡。
Die job deathの状態で現在に至る。