17/09/18 22:03:48.66 .net
ほれ
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政府は3月に政労使合意に基づきまとめた「働き方改革実行計画」で罰則付きの残業上限を導入すると明記した。残業時間は月45時間、年360時間を原則とするが、労使であらかじめ合意すれば年720時間まで延長が可能だ。繁忙期は単月で100時間未満の残業を例外的に認める。
常時80時間は過労死レベルです。
自衛策として手書きのタイムカードを作る。
家族、親に帰社時間をチェックしてもらったり、帰社時の会社の時計や自分の腕時計をシャメしたり。ググってみて。