14/01/28 18:35:55.90 .net
日本生命はあいおいと結託、あいおいニッセイ同和で
自動車保険に暴排条項を導入した
暴排は勿論表向き、事故の多いドライバーを排除し損害率を下げるのが目的
ミズホ反社会的勢力の関係が問題化した絶好のタイミングでの導入であった
だがこれは将来の無保険車の事故に対する特約の新設の布石にすぎないだろう
この新設の特約は損保と生保の乗合の意図が隠されているはずで
無保険車の事故が多発し社会問題化した時点が導入時期と考えられ
年間80万件近い事故の数に照らし合わせればそれは少数
それゆえこれにより莫大な保険料が損保・生保の手にはいるものと思われる
またこの特約の導入には多大の犠牲者、文字通りの国民の生贄が必要
金融庁では十分にこの予測ができているはず
国民ドライバーの安全・安心をそっちのけにした戦略的な儲け口の確保
暴排条項付き保険とその結果将来必然的に帰結する無保険車の事故対応の特約の新設、
それを許すか許さぬかは金融庁の判断ひとつ
ある指摘によれば2012年の損保各社の合計保険金支払額２兆２年億余のうち
交通事故件数や負傷者数の2006年比25%の減少を考慮すると
支払い額は2006比で６０００億余が自然な計算値から上振れしている
つまり１兆６千億程度になる自然な支払い額の計算値の４割程度の上振れを示す
第１３０回自動車損害賠償責任保険審議会では
交通事故件数が減ってきているという現状から、減るべき支払い保険金が減っていない、
新たに委員会を立ち上げる必要は十分にあると自賠責について触れているので、
任意保険の６０００億円についても十分承知のはず
従って6000億は灰色数値というよりクロにちかいと判断されて自然
このことを考えると損害率は損保各社の公表値よりぐっと低いはず
暴排条項の導入の根拠はこれでなくなるはずである
むしろ平均ドライバー一人当たり約８０００円弱に相当するこの6000億の説明を
金融庁は業界に求め、国民に公表する責務があると思われる