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「ヤクザの経済的安定は許さない」 米財務省、山口組幹部４人を経済制裁対象に追加
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米財務省は１９日、日本や海外で麻薬密輸やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為に関わっているとして、
日本の指定暴力団山口組の幹部４人を経済制裁の対象に追加指定した。米国内の資産を凍結するとともに、米国の個人や企業との取引を禁止する。
新たに指定されたのは入江禎（舎弟頭）、橋本弘文（統括委員長）、正木年男（舎弟）、石田章六（顧問）の４氏。同省はこれまで山口組、住吉会、稲川会を組織指定するとともに、
山口組の篠田建市（通称司忍）組長ら１０人を個人として、それぞれ経済制裁の対象としていた。
コーエン米財務次官（テロ・金融犯罪担当）は声明で、制裁の目的について「米国の金融システムを犯罪組織の影響から守る」と強調。
「ヤクザの経済的な安定に打撃を加え、麻薬密売やマネーロンダリングを防ぐ」としている。
同省は日本の暴力団がアジアや欧州、米国にまたがる国際的な犯罪組織網を築き、米国内でも麻薬密売などに関わっているとしている。