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2019/5/8 23:40
総務省は6月に始まるふるさと納税の新制度で、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方向で調整に入った。これまで過度の返礼品で多額の寄付を集めてきたためだ。6月1日からは4市町に寄付しても同制度の税優遇が受けられない。
4市町と参加を辞退した東京都を除く1783自治体は参加を認める方針だ。地方財政審議会（総務相の諮問機関）の意見を聴いたうえで来週、最終的に判断する。
新制度では返礼品の調達費を寄付額の3割以下とすることや地場産品に限るといった基準を設け、適合した自治体を総務省が指定する。昨年11月以降の寄付集めの状況をみて判断する。4市町は基準に合わない過度な返礼品を贈り、著しく多額の寄付を集めていた。ほかの自治体に迷惑をかけたことを重くみた。
ふるさと納税は好きな自治体に寄付すると住んでいる自治体の住民税などが減る。本来の趣旨は寄付を通じて故郷や世話になった自治体を応援したり感謝したりすることだが、一部の自治体が趣旨を逸脱して高額返礼品による寄付集めをするようになった。これを規制するため、改正地方税法が3月に成立し、6月に新制度に移行する。
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