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2019/2/14 07:00神戸新聞NEXT
兵庫県の２０１８年の人口動態は１万９１０７人減となり、阪神・淡路大震災後、最大の減少幅になったことが１３日、県への取材で分かった。少子高齢化に伴う自然減などの影響で、県内人口は９年連続で減少。転出者が転入者を上回る「転出超過」も続いており、東京や大阪への人口流出に歯止めが掛かっていない状況が浮き彫りになった。
平成に入ってからの県内人口は、震災のあった１９９５年に１２万人減となったが、その後は右肩上がりで増加。ピーク期の２０１０年（１月１日時点）には５５９万人に達した。しかし、１１年以降は減少に転じ、１８年は１７年（１万７０７８人減）から減少幅をさらに拡大し、１９年１月１日時点の推計人口は５４８万１５０９人となった。
県統計課によると、減少数の９割は死亡者が出生者を上回る自然減によるもので、１７年比で出生者が約２千人減少。一方で、死亡者が約千人増えたことが影響した。
社会減は１１８６人と減少要因の１割に満たないものの、その内訳をみると、外国人を含む国内の転出超過数が５３３０人と全国で１１番目に多い数字に。日本人に限ると、さらに順位を下げてワースト７位。１７年のワースト２位からはわずかに持ち直したものの、神戸市が東京２３区と政令市２０市の中でワーストの転出超になるなど、兵庫の低迷ぶりが目立っている。
特に２０代の若者が進学や就職で県外に出るケースが多いのが特徴で、大阪府への流出は年間約２千人、東京圏へは約８千人に上っており、都市部への集中が深刻化している事態がうかがえる。
一方、県内人口の流出に歯止めを掛けているのは海外からの留学生や労働者ら。同課によると、ベトナムや中国など海外から移り住む外国人は年々増加傾向にあり、１５年から４年連続で「転入超過」を記録。その数は年間約４千人を数えるという。
市町別では、１８年中に人口が増えたのは尼崎市、明石市、伊丹市、播磨町の４市町のみ。駅前再開発などに伴う子育て世代の増加が社会増をけん引した。
県統計課は「出生数の減少や東京一極集中の流れは年々進行しており、減少幅は今後も拡大していく可能性が高い。首都機能の移転など国を挙げた対策が必要だ」としている。（前川茂之）
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