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山中由睦2018年10月22日20時4分
前は公開されていた公文書が、なぜか黒塗り―。大津市議会の共産党市議団は２２日、市への情報公開請求で非公開にされた市長らの庁内協議での発言などが、かつて市民が開示請求したときには全面開示されていたと明らかにした。市は「事務処理の誤りだった」と釈明し、市議団に文書を全面公開した。
問題の文書は、①２０１４年１０月の協議メモ②同年１２月の議事録―の２種類。市は住民票の発行事務などを担う３６カ所の市民センター（市役所支所や公民館）を１０カ所に集約する計画を進めており、文書はそれに関する庁内の協議を記したものだ。
市議団は今年７月、文書の公開を請求。開示された①は紙１枚で、５カ所に越直美市長や当時の市民部長の発言が書かれているが、うち越市長の発言１カ所が黒塗りになっていた。
②は１４ページあり、越市長ら６人の発言を延べ１３７カ所に記載。うち８２カ所の全てか一部が黒塗りだった。その３５カ所が越市長の発言だった。
市議団はその後、市民３人が１５～１７年に同じ文書を情報公開請求し、全面開示されていることを把握し、市に抗議。市議団に非開示にされた部分には、「基幹支所でも正規職員３人を追加するのは厳しい。０人にするくらいに検討してほしい」「基幹市民センターを７つにするなどの結論を出すのが一番」など、センターや正規職員の数に言及した越市長の発言などが含まれていた。
センターの集約に関し、市は１０月からすべての学区で住民との意見交換会を開いている。市民センター改革推進室の担当者は「市民から率直な意見を求めている中で、公開情報が誤解を招いて市民の混乱を招きかねないと判断した。過去の開示状況を精査していなかった」と釈明している。市によると、黒塗りの判断に越市長は関わっておらず、市民部長らが決裁したという。
市議団の杉浦智子幹事長は「憲法１４条の平等の原則や知る権利を害する由々しき事態で、単なる事務処理の誤りですまされない重大な問題だ」と主張。「市議会で追及されるのを防ぐ意図があったのだろうか。職員が市長を忖度（そんたく）した結果だ」と批判。越市長に謝罪を求めて申し入れた。（山中由睦）
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