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2018.10.16 乗りものニュース編集部
神奈川県警が2018年8月に横浜市内のバス停付近で発生した交通死亡事故を受け、県内のバス停位置などを調査、危険性が認められた85か所について、安全対策を施していく方針です。移設には困難をともなうバス停、そもそもどのような基準で設置されるのでしょうか。
停車したバスが死角に 痛ましい事故を受け
神奈川県警が県内85か所のバス停について、特に危険度が高いバス停を公表し、安全対策を推進していく方針です。
これは、2018年8月30日に横浜市西区の市営バス停留所付近で発生した交通死亡事故を受けたもの。当該のバス停は、細い路地が集まる五差路交差点に位置し、バスが横断歩道をまたぐ形で停車します。
バスを降りた女児が、その後方に回り込んで横断歩道を横断しようとしたところ、対向から来た車両にはねられ亡くなりました。この場所に信号機はなく、バスが死角になったと見られています。
県警は事故直後から約1か月間をかけ、県内全バス停の目視調査を実施。バス停と横断歩道が近接した、今回の事故現場と同様の環境にあるバス停85か所をリストアップしたといいます。県警交通規制課に詳しく話を聞きました。
―85か所のバス停はどのような特徴があるのでしょうか？
停車したバスが横断歩道をまたいだり、横断歩道に一部踏み入れたりしている箇所です。道路の幅や歩行者の数、横断歩道への車体の“かぶり具合”、あるいは通学路になっているか否かといった状況を考慮し、危険度をA～Cにランク付けし、対策を検討していきます。
―バス停の設置基準はどうなっているのでしょうか？
神奈川県警では1997（平成7）年に、参考資料として設置基準を設けています。横断歩道から30m以上離れた場所に設置すること、曲がり角や見通しの悪い箇所を避けることなどを明記していますが、今回事故が起こったバス停は、その基準ができる以前に設置されたものです。
―危険なバス停はどのように対策していくのでしょうか？
バス停の移設、あるいは横断歩道の移設などの道路改良、看板などによる注意喚起といった対策を講じていきます。しかしながらバス停の移設は、利用者から「遠くなった」という声が上がることも考えられますし、
移る先にお住まいの方にも了承いただかなければなりませんので、困難な面もあるでしょう。バス事業者、道路管理者、警察の3者で集まり、現場ごとに対策を検討します。
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なお、バス停の設置について全国的な基準があるか、神奈川県警が警察庁に確認したところ、「ない」との回答を得たとのことでした。
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