18/09/25 22:15:08.44 CAP_USER.net
茨城県がこのほど、県庁の決済事務の電子化がほぼ100％になった発表し、注目を集めている。
4カ月で電子決裁率ほぼ100％を達成
茨城県は8月30日、県庁における決裁事務の「電子決裁率」がほぼ100％に達したと発表した。
改ざん防止などの行政文書の管理徹底、および業務効率性向上の加速化のために、今年4月から電子決裁率100％を目標に取り組みをスタート。
4月時点で13.3％だった電子決裁率が翌5月には57.1％、6月には84.3％、7月には99.1％となり、わずか4カ月でほぼ100％を達成したという。
朝日新聞デジタル（9月24日付）によると、2017年9月にIT企業出身の大井川和彦知事が就任し、電子決裁化による作業効率化を進めるよう指示したという。
ほぼ100％の電子化は都道府県レベルでは初とみられているそうで、残る0.9％についても、今後は電子決裁が可能だと確認できたという。
大井川知事の個人公式サイトによると、同氏は通商産業省（経済産業省）出身で、マイクロソフト社やドランゴ社の役員などを歴任している。
改ざん防止や省スペースなどメリット
茨城県の発表によると、電子決裁には次のようなメリットがあるという。
1.文書の検索効率の向上
2.行政文書の改ざん防止
3.ペーパーレス化
4.省スペース化
5.テレワークの促進
文書改ざんを防止できるほか、印刷したり紙を整理したりする手間、庁内で決裁書類を持ちまわる負担から解放され、書棚などのスペース削減や引っ越し業務の簡素化にもつながるという。
さらに、庁内だけでなく出先でも決裁を行うことが可能としている。
ネット上には「やればできるじゃん」という声
発表を受けて、ネット上には「凄い…よく出来たな」「これは素晴らしい」「良い取り組み」「有能」「やればできるじゃん」「本気で取り組めば、電子決裁化は達成できるんだという希望が持てた」「わが社にもこんなトップに来て欲しい」と称賛する声が寄せられている。
「他の都道府県庁も追随してほしい」「早く全てこうなれば良いよね」「このスピード感で達成できたシナリオが知りたい」「国全体で。そして民間も」と、電子決裁化の流れが日本中に広がってほしいという声も複数あった。
政府や自治体が「電子化」に取組
ワークスタイルの変革や行政文書の適切な管理などを目指して、政府やさまざまな自治体が「電子決裁化」に取り組んでいる。
電子政府の総合窓口「e-Gov」によると、2014年に電子決裁推進のためのアクションプランを策定して取り組みを進めた結果、政府全体の電子決裁率は91.4％（2016年度）まで向上したという。
日本経済新聞によると、東京都の電子決裁比率は4月時点で1割強だそうで、2020年までに8割に高めることを目指しているという。
by 長澤まき
Posted: 09/25/2018 12:00 pm
Updated: 09/25/2018 12:16 pm
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