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東日本大震災で被災した子どもたちを支援しようと、流通大手のイオングループが県に浄財を寄せた。
イオングループは、震災の翌年から、岩手、宮城、福島の３つの県の子どもたちを支援するキャンペーンを続けている。
きょうは、イオン東北の村上教行代表などが、お客からの善意などをもとにした寄付金、４，０００万円あまりの目録を内堀知事に手渡した。
寄付金は被災した子どもたちの就学支援などに役立てられることになっていて、内堀知事は「子どもたちのために有効に活用させて頂く」と話した。
[ 5/30 20:13 福島中央テレビ]
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