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2月7日 4時01分
北朝鮮は国際機関に対し、「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルを当初の予定から１日前倒して、７日から１４日までの間に打ち上げると通告しました。政府は、弾道ミサイルの発射は容認できないとして、アメリカなど関係国と連携し発射を取りやめるよう働きかけるとともに、万が一の事態に備えて警戒・監視を続けることにしています。
北朝鮮は、「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルを当初の予定を１日前倒して、７日から１４日までの間に打ち上げると、国際機関のＩＭＯ＝国際海事機関に対して新たに通告しました。
新たな通告では発射予定時刻と飛行ルートに変更はなく、弾道ミサイルは、日本時間の午前７時半から午後０時半の間に発射され、沖縄県の先島諸島付近の上空を通過するとみられています。
これを受けて、政府は６日夕方、関係省庁局長級会議を開き、警戒態勢や国民への情報伝達の方法などを確認したほか、各都道府県に対し、発射予告期間が７日に早まったことを連絡し、警戒を呼びかけました。
一方、防衛省は、迎撃ミサイルＳＭ３を搭載したイージス艦３隻を東シナ海や日本海に配備したほか、地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３を沖縄県の石垣島や東京近郊に配備しました。
政府は、北朝鮮が先月の核実験に続いて、弾道ミサイルを発射することは日本の安全保障上の重大な脅威で容認できないとしており、アメリカなど関係国と連携してぎりぎりまで発射を取りやめるよう働きかけるとともに、万が一の事態に備えて警戒・監視を続けることにしています。
また政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合には、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムや、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムを使って、直ちに国民に情報を伝達することにしています。
さらに、速やかにＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、それまでに集まった情報の分析などを急ぐことにしています。
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