23/03/22 02:13:09.25 XZJbWR1h.net
>>217
皇室に対する批判やチェックを阻害する言説
先のヤフコメにあった「皇室がすごい権力を持ったまま象徴とならなかった」という意見は、皇族の権力肥大化のリスクをうまく言い表している。しかし、秋篠宮家からの小室氏に対する民事介入、就学、就職、ビザ取得などの受益疑惑について、憲法第99条に定められた憲法尊重・擁護義務を負う国会議員たちは、国民の代表であるにもかかわらず、天皇や皇族に対する主権者の「シビリアンコントロール」を主張しない。また、社会の公器、権力の監視機関であるはずのマスコミは、「結婚祝福」翼賛に染まり、皇族の権力増長リスクに対するチェックが、全く機能していない。
そのため、内親王の「結婚」に関して、批判やチェックが困難で、国民の意見が全く反映されなかった。この状態は、権威主義的な政体の末期症状のように見える。このようにして、皇室が戦前のような「絶対的な天皇」と「盲従する臣民」という関係を、小室氏との特別な経済的関係の構築において再現させかねないプロセスが、日本に主権在民を命令したはずの米国リベラル派自身の協力の下に着々と進んでいる。
翻って、こうした憲法違反の疑いの検証を阻み、特権受益、監視検証の無力化、不正、腐敗、搾取、暴虐の連鎖を可能としているのが、「私」の「公」に対する優先や絶対的なプライバシーを説く言説である。多くのジェンダー論者によって用いられているのが特徴だ。たとえば、「内親王の結婚は100%の私事である。公的側面は全くない。結婚後、眞子さまが何をしようと自由である」と論じるのは、社会学者の森暢平・成城大学教授だ。
一方、元朝日新聞記者で、週刊朝日副編集長やAERA編集長代理を務めた矢部万紀子氏は、内親王の結婚へのこだわりが“自分探し”の答えを探す旅であるとして、「そこから先の人生は眞子さまのもので、その成り行きを他人がとやかく言う筋合いではない」との見解を表明している。このリベラルなロジックにより、「憲法で禁じられた皇室の権力増長」という利益相反の問題の本質が、「ひとりの女性の自己実現」「個人の自由」「両性の合意」「一途な思い」という感傷論で隠蔽され、検証が阻害されてしまう。
また、国際政治学者の三浦瑠麗氏も、「相手方の金銭トラブルの有無にかかわらず、その結婚について外から口を挟む話ではない」「眞子さまの決断が合っていようが間違っていようが、自己決定は人間の権利」として、憲法が禁じる「皇室と国民の特別な経済的関係」のチェックを困難にしかねない立場を採っている。
加えて、日本テレビの笛吹雅子解説委員（宮内庁担当）は、「婚約の儀式は、秋篠宮家と小室家で行うもの。それがないということは、両家をつなぐことをしないという意味にも取れます」として、秋篠宮家側が「皇室と国民の特別な経済的関係」を発生させないよう配慮したとの印象を与える解説を行っている。だが、そうであるならば現在に至るまで小室家が就学、渡航、就職、ビザ取得、住居選択、警備などで受けてきた特別扱いの説明がつかない。