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スーパー「フィール」、350社に調理など強要か 独禁法違反疑い
2026/6/30 15:30（最終更新 6/30 18:45）
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取引先の従業員に無償で商品陳列作業などをさせたのは独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして、
公正取引委員会は30日、愛知県を中心に食品スーパーを展開する「フィールコーポレーション」（名古屋市）に対し、同法の確約手続きを適用したと発表した。
取引先約350社に不利益分相当額の計約1億1200万円を支払い、再発防止を「確約」する自主改善計画を認定した。
フィールコーポレーションのホームページによると、同社は愛知、静岡両県に「フィール」「エクボ」などの食品スーパーを計84店舗展開し、2026年1月期の売上高は1341億円。
公取委によると、同社は遅くとも20年9月ごろ～26年2月ごろ、卸売業者やメーカーなど取引先の従業員延べ2万人以上に、新規店舗開店時などに商品の陳列や補充の作業をさせたほか、花火大会開催時やクリスマスの時期に総菜の調理補助をさせるなどした。
同社が派遣費用の請求書を配布したのは一部の取引先だけで、約7割の取引先は派遣費用を請求できなかった。
取引先は公取委に「フィールコーポレーションは有力企業で取引依存度が高い。今後も取引を継続したいため、派遣費用を請求することが難しかった」と回答したという。
同社はホームページ上で「今回の認定を重く受け止め、法令遵守（じゅんしゅ）および公正な取引関係の構築に努めてまいります」とし、納入業者には「深くおわびを申し上げます」とコメントした。
確約手続きは、公取委と事業者との合意によって早期の問題解消を図る行政処分。事業者は公取委に自主改善計画を提出して再発防止の実効性が認定されれば、
排除措置命令や課徴金納付命令といったより強制力を持つ行政処分を免れる。
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