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国土交通省が１５年４月に開始した「外国人建設就労者受け入れ事業」で、この３月末までに６００人を超す就労者が入国することが、１４日に東京都内で開かれた適正監理推進協議会（会長・水町勇一郎東大社会科学研究所教授）で報告された。
これまでに国交省が認定した９９の特定監理団体が、傘下１４０社と共同で適正監理計画を策定。
これらを積み上げると、６０６人の外国人が「即戦力」として日本の建設現場に従事することになる。
同事業は、日本で技能実習を終えた外国人に２～３年の特別な在留資格を与え、工事に従事してもらう制度。２０２０年東京五輪に向けて急増が見込まれる工事需要に対応する時限措置として始まった。
推進協議会は、特定監理団体など関係者の情報共有を目的に昨年４月に発足。今回が２回目の会合となった。
昨年１２月末までに各特定監理団体傘下の６０社が中国、ベトナム、フィリピン、ラオス、インドネシアの５カ国から計１８４人を受け入れた。職種は鉄筋施工、型枠、溶接など１４職種。
エリアでは、東京都や埼玉県など首都圏と愛知県が多い。このうち、いったん帰国した後の再入国が１６５人、技能実習からの継続が１９人。
この１～３月にはさらに４００人超が入国する予定。出身国は５カ国にタイが加わり、職種では塗装と内装仕上げ施工が加わって１６職種となる。
制度推進事業実施機関として国交省の委託を受けた国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）は、特定監理団体と受け入れ企業の双方に巡回指導を行っており、５月から１１月までに計８６回実施。
制度の理解や雇用契約の適正化への助言を行っている。巡回指導を通じて、就労者が技能実習生をサポートするなどの好事例も把握されている。
会合では、事業のさらなる適正化を図るための実態把握調査や、送り出し国で事前訓練を行うなどの先導的事業を支援するモデル事業の中間報告も行われた。
国交省の木村実建設市場整備課長は「外国人が働きやすい職場環境は、建設業界のイメージアップにもつながる」と事業の効果を指摘。
水町会長は「能力に応じて日本人と区別することなく処遇することが外国人のモチベーション向上につながり、結果として生産性も高まる」と述べた。
URLﾘﾝｸ(www.decn.co.jp)
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