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内閣府は31日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が
2015年4~6月期はマイナス1.7%だったとの試算値を公表した。
年換算すると名目ベースで9兆円程度の需要不足となる。
減少幅は1~3月期(マイナス1.2%)から拡大し、マイナスは5四半期連続。
試算は8月17日発表の15年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値を反映した。
実質成長率の伸びが前期比年率でマイナス1.6%と、
潜在成長率(0.5%増)を下回り、ギャップが広がった。
需給ギャップは実際のGDPと、
民間の設備や労働力を平均的に使って生み出せる潜在GDPとの差を示し、
需要が供給を下回るとマイナスになる。
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