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【話題】 大前研一氏 東京電力の危機管理能力が低下した原因を指摘
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週刊東洋経済 ［2011年4月23日号］
東京電力の正体／構造改革の果ての「経営不在」－原発処理を迷走させる－
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原発知る幹部粛正の過去
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P45
原発トラブル隠しの後遺症 失われた“人治”の機能
平岩―那須時代の原子力本部長は、火力・水力出身の技術者であり、社長が原発の運営リスクを
把握する一定の牽制力が働いていた。それが荒木の改革によって各部門の権限委譲が進み、とりわけ
原子力部門は、荒木と同期入社の池亀亮副社長（当時）に一任されたのだ。以来、リスク管理は縦割り
組織に埋没していく。そして、南社長時代の2002年8月、原発のトラブル隠しが発覚する。この不祥事は、
南、荒木、那須、平岩が一斉に顧問に退く非常事態に発展。原子力本部では関係者の辞任・降格など
粛清人事が相次いだ。
「あの粛清人事が、今回の福島第一原発の事故を用意したといえるかもしれない」（原子力部門幹部）
つまり、現場をよく知る中堅幹部が淘汰される一方、トラブル隠しを防ぐ調査・報告など管理業務が
複雑になり、事務処理能力が高い人材が登用される風潮が生まれたのだ。現在、事故対策の指揮を
執る副社長の武藤栄は、原子力発電所長を一度も経験していない初めての原子力・立地本部長である。
現場の求心力がなければ、事故対策も後手に回る。