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「空の産業革命」へ ドローン活用、大阪でも進行
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輸送などで小型無人機（ドローン）を活用する「空の産業革命」が大阪でも進行している。府は東京のベンチャー企業「スカイドライブ」と連携協定を締結。「空飛ぶクルマ」の実用化を目指し、１０月には実証実験を行うなど前向きに取り組んでいる。
１０月２２、２３の両日、大阪市港区の大阪港で府などが取り組む「空飛ぶクルマ」の実証実験が行われた。同社が制作した物流用ドローンを使用。地元住民や関係者が見守る中、約２分間、水上と陸上を滑空した。実験は発着地点とコースを入力した自動運転。風の影響の確認や住民らに対するドローンへの社会理解度を調査する狙いだ。
ドローンの物流活用については「空の産業革命」として国土交通省がロードマップを作成。２１年度までに離島や山間部などでの補助者なしでの目視外飛行を目指している。２２年度以降は法整備とともに、有人地帯での飛行を行い、新たな輸送法として確立させようとしている。
国の動きに対して、すでに複数の企業が対応。長野県の一部地域では２０年から大手通信業者が商品をドローンで運搬する事業を実施した。日本郵政は２１年６月に開発会社と業務提携を締結し、２３年度をめどに実用化を目指している。
大阪府は商品だけでなく、人員も運ぶ「空飛ぶクルマ」を推進。２５年に開催される大阪・関西万博では２人乗りの実機を運用する予定だ。実証実験は社会実装に向けての「下準備」だ。
一方、課題も多い。機体の飛行性能の向上や飛行ルートなどの環境整備、人材育成などが挙げられる。今後、安全性と実用性の両面での開発が求められている。
それでも吉村洋文知事は「何事にも挑戦しなければ前進はない」。同社の福沢知浩社長も「万博を空飛ぶクルマのお披露目の場とし、実用化に向けて進めていく」と意欲を見せる。