21/10/08 01:38:53.45 HxOr3SxI.net
東電の賠償費用や廃炉費用はすでに21.5兆円以上になっていて今後も増えるだろうが、
その一部は、他の電力会社や送電線の利用料などの名目で東電エリア以外の国民にも負担させている。
「東電だけにまかせておけない」とか「オールジャパン」などという美辞麗句を振りかざし、国民にツケを回すのを当然のように考えている。
日本国民は被災者の支援のためなら増税も受け入れたが、 加害者である東電のために税金を投入してくれなどとは言っていない。
なぜ東京の一企業が生み出したツケを関係のない他の地域の国民にも押し付けられなければならないのか。
本来ならば東電と株主、東電エリアの住人たちだけで責任をもって返済すべきもの。
東電エリアの住人は電気料金を５倍でも１０倍でも、ペイできるまで引き上げることを受け入れなければならない。
同じインフラである水道料金も何倍もの地域差があるのだから当然。
それがイヤなら東電エリア外に引っ越せばいいだけだ。電気を使う企業も移転すればいい。
それもしないで国民の税金にたかろうとする東電エリアの住人は自らのケツを拭けない「おもらしメタボデブ」である。
東日本大震災から１０年、東京オリンピック開催決定から８年、この間東京・東日本に税金を投入しまくった。
東北の震災復興以外はオリンピック・パラリンピック終了とともに一切終了させろ。
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