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原発、国民負担は長期化 「福島」費用21.5兆円 （抜粋）
2016/12/10
経済産業省は９日、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉や事故の被災者への賠償に総額で21.5兆円の費用がかかるという新たな見積もりを発表した。
2013年には11兆円と見込んでいたが、わずか３年で２倍に膨らんだ。
総額が21.5兆円に膨らむことで利用者が負担する期間は長引く。
これまで5.4兆円と見込んでいた賠償費用は国が一時的に立て替え、東電を中心に原発を抱える大手が一緒に年2300億円ほどを返してきた。
追加分の2.5兆円の多くは20年から59年まで40年かけて送電線の利用料に上乗せする。
送電線は大手だけでなく電力自由化で参入した新電力も使うため消費者には契約先にかかわらず平均で月18円の追加負担になる。