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東日本大震災５年 原発事故処理費（抜粋）
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全国の電気料金、賠償の原資に
原子力損害賠償法は事故を起こした原子力事業者が無限に賠償責任を負うと定めている。
だから制度上は東電が負担しているように見せかけている。だが、実態は違う。
巨額の賠償金を自前で払い切れない東電は、事故直後に政府に救済を求め、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて国から資金交付を受け続けている。
東電は建前上、国に返済しなければならない。
被害者への賠償費用は、東電に加え原発を抱える全国の電力会社が、事故後に値上げした電気料金に上乗せするなどして少しずつ返している。
一方、除染や中間貯蔵施設の費用は、事業主体となる環境省がいったん肩代わりした上で実施後に東電に請求する。
東電にはその支払い資金も国から交付されている上、政府はこの資金の返済についても２０１３年に仕組みを変えた。
除染費用は、政府が１兆円を投じて同機構が保有した東電株が将来値上がりすると見込み、その売却益で返済することにした。
本来なら国民に還元されるはずの利益だ。
中間貯蔵施設の費用に至っては、約３０年間にわたって年３５０億円ずつ税金が投じられることになった。
実質は東電の負担でなく、私たちの電気料金や税金が原資となっていると思うと、その使い道についても関心が強まるのではないだろうか。
除染費の支払い、消極的な東電
東電は国の手厚い保護を受けながら、環境省が請求する費用の支払いには消極的だ。
除染や帰還の方針が示されてこなかった放射線量が特に高い「帰還困難区域」について、政府は今夏にも方針を示す。
同区域の除染費用に関しては、井上信治・副環境相が３月、「東電に支払いを求める」と国会で答弁した。
だが、東電は環境省から既に一部請求されている同区域の除染費用について支払いに応じる姿勢を見せていない。
今後、株価が伸び悩んだり除染費用が大きく膨らんだりすれば、売却益で返済するのは困難となる。
その場合は賠償費用に加え除染費用も電気料金などから払わなければならないが、電力小売り全面自由化のもと他社との競争が激しくなっている。
このため、「経営を安定させたい東電は除染費用の支払いをできるだけ抑えたい」（経済産業省関係者）とされる。
さらに、１３年に税金投入を決めた自民議員や関係官僚も「経営が危うくなり人材が流出すれば廃炉作業もうまくいかなくなる」と危惧するなど、東電の立場を代弁する声も聞く。