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被害住宅の99％、国の支援受けられず 大阪北部地震（抜粋）
2020年6月14日
大阪北部地震は18日に発生から2年を迎える。6万棟を超える家屋が被害に遭ったが、その99%が国の支援を受けられない一部損壊だった。
昨秋、首都圏などを襲った台風と大雨で一部損壊の家屋は10万棟を超え、国もついに重い腰を上げ、救済を決めた。
ただ、さかのぼっての支給は認められず、金額も限られるため、被災地の住宅再建の壁はなお高い。
昨年9月に上陸した台風15号。千葉県市原市のゴルフ練習場の鉄柱が倒壊し、住宅が下敷きになるなど、首都圏を中心に大きな爪痕を残した。
10月にも台風19号が猛威を振るい、竜巻とみられる突風も起きた。その後の大雨も含め、各地で計17万8千棟に被害が出て一部損壊は10万棟を超えた。
支援を求める声が高まる中、安倍晋三首相は昨年10月の臨時国会で「暴風雨により極めて多くの家屋に被害が生じ、被災者の日常生活に著しい障害が生じた」と答弁。
一部損壊に最大30万円を支援することにした。