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大企業の本社、首都圏外へ移転の動き加速 年内に300社超え転出超過の勢い（抜粋）
2021年9月14日
東京一極集中、東京一人勝ちの状況がコロナ禍で変わる可能性が出てきた。
大企業を中心に本社を東京圏から首都圏外へ移転する企業が急増している。
9月3日、帝国データバンクが「首都圏・本社移転動向調査(2021年1-6月間速報)」の結果を公表している。
調査結果によると、21年1月から6月の間に判明した首都圏外へ本社を移転した企業の数は186社だった。
6月時点で150社超となったのは過去10年間で初めてで、レポートでは「企業本社の首都圏外への転出の動きが加速している」と分析している。
このペースが続いた場合、首都圏外への本社移転は年間300社を超えると推計され、300社を超えるのは02年の311社以来19年ぶりとなる。
さらに、90年以降で最多を記録した94年の328社をも超える可能性が高いとレポートは見ており、11年ぶりの転出超過を予測している。
転出先を見ると、「大阪府」が22社で最も多く、次いで「茨城県」の19社、「静岡県」16社、「北海道」14社と続いており、全国に分散しているようだ。
レポートでは「今後は、インターネットを介した業務が可能なサービス業やスタートアップのほか、
大手企業でもテレワークやジョブ型雇用の導入と併せて本社のあり方を見直す機運が高まるとみられ、
21年後半から来年にかけて、首都圏外への本社移転を実施・検討する企業が増加する可能性がある」と分析している。