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認可をめぐる混迷の背景には、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などＪＡグループの慎重姿勢があるとされる。
ＪＡ全中の中家徹会長はこれまで「農家なりＪＡなりのためにならないことは、すべきではない」と説明。
自民党内にも本上場は認めないという声があり、歩調を合わせている。
こうした動きに怒りを見せるのが、堂島商取に出資するＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長。
２９日の決算説明会で、具体名こそ挙げなかったが「極めてばかな族議員がいる」と痛烈に批判した。
堂島側は「試験上場の延長申請に切り替えることはあり得ない」（中塚氏）と態度を硬化させており、このまま農水省側とともに妥協点を見出せなければ、上場廃止となる。
取引を活用する生産者からは「せっかくここまで市場の普及が進んできたのに」と嘆く声が上がっている。
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