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NY、ロンドン、上海…愛知！ 新体育館はドコモが運営、5G活用
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県は2月17日に「愛知県新体育館整備・運営等事業」の落札者として、設計・建設で前田建設工業、維持管理・運営でNTTドコモが代表企業を務める「Aichi Smart Arena」を選出したと発表した。
新体育館は26年秋に愛知・名古屋で開催するアジア競技大会で活用する計画で、25年夏のオープン予定だ。
大村秀章知事は体育館の新設に当たって、民間企業のノウハウを積極活用するスキームづくりに腐心した。行政が大規模施設を建てる際、運用期間の収益モデルまで考慮する例は少ない。だが、世界を見渡せばスポーツや音楽イベントで利用する都市部のアリーナは、最先端の映像技術やICT（情報通信技術）の導入により、収益を上げる“ドル箱”となっている。そこで県は「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」に基づき、新体育館の整備を推進してきた。