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仮に、無観客で開催された場合にどの程度の経済的な損失が出るのか。
関西大学の宮本勝浩名誉教授は、損失が約２兆４１３３億円に上ると試算する。
宮本氏は、東京都オリンピック・パラリンピック準備局が公表する試算を基に各種損失を計上した。まず、大会参加者や観戦者による消費支出の約９割が失われ、約３８１３億円の損失となる。
次に、会場で応援できなくなることでグッズなどの売り上げも半減し、約２８０８億円が失われる。
国際映像制作・伝送費（約２７８億円減）や企業マーケティング活動費（約２９９億円減）にも影響が出る。
さらに大会後の「レガシー（遺産）」効果も、文化や教育、最先端技術などさまざまな面で、期待していた効果が望めず、約１兆５２７億円が消失する。
１年延期による損失約６４０８億円もあり、すべて足すと２兆４１３３億円に上る計算だ。
宮本氏は既に、中止の場合の損失を約４兆５１５１億円、簡素化して開催の場合は約１兆３８９８億円と試算している。
3/8(月) 9:58
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