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SBIHDの大阪私設取引所に三井住友FGが参画 3月にも運営会社設立へ
1/28(木) 20:27
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
SBIホールディングス(HD)が開設方針を明らかにしていた、証券取引所を介さず売買できる私設取引所(PTS)について、同社が三井住友フィナンシャルグループ(FG)と共同で開設することが28日、関係者への取材で分かった。
SBIHDが6割、三井住友FGが4割出資し、まずは3月にも運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ」を設立。令和4年春にも大阪でPTSを開設する。
PTSは普通株のほか、暗号化する技術を活用したデジタル証券「セキュリティートークン」を取り扱う市場としての機能も5年をめどに整備する。
現在、国内の現物株取引は8割以上が東京証券取引所に集中し、PTSのシェアは10%以下にとどまっている。昨年10月、システム障害で東証が終日取引停止になったことを受け、投資家からは代替市場を求める機運が高まっていた。
PTSの開設については、SBIHDの北尾吉孝社長が昨年12月の産経新聞のインタビューに対し、「デジタル証券の流通市場、PTSを大阪に作る。グローバルな市場にするために海外取引所と連携したい」と話していた。
同社は大阪・神戸で、海外の金融機関や投資家を呼び込む国際金融都市構想の実現に向け動いており、PTSのほか、大阪堂島商品取引所へも出資する方針を明らかにしている。
SBIと三井住友FGは昨年4月に資本業務提携を発表。デジタル分野や人材交流などで協力を進める方針を示していた。