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堂島商取、国内金融大手や海外ファンドが出資意欲 中塚氏「投資意向もらっている」
7時間前産経WEST 経済
コメの先物取引を扱い、４月に株式会社化する大阪堂島商品取引所で社長就任予定の中塚一宏元金融担当相は２０日、記者会見を開き、「国内有数の金融グループや国内外の商品取引業者のほか、海外ヘッジファンド、投資銀行から投資の意向表明をしてもらっている」と明らかにした。
中塚氏は、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）を中心とするＪＡグループと協議しているとも説明した。ＪＡグループが出資し、取引に参加すれば、長年低迷していた取引高の大幅な増加が見込まれる。
また、コメやトウモロコシ、コーヒー豆の現物取引を行うことにも意欲を示し、「大阪で商売するのだから（２０２５年大阪・関西）万博までに総合取引所になりたい」と話した。
現在会員組織の堂島商取は株式会社化し、２０億円規模の第三者割当増資を計画している。中塚氏が顧問を務めるネット証券大手、ＳＢＩホールディングスが１５％程度を出資する方針を示している。
ＳＢＩは、海外の金融機関や投資家を呼び込む政府の国際金融都市構想について、大阪、神戸での実現を目指しており、堂島商取は「その中核を担う」（中塚氏）存在に位置付けられている。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)