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在宅定着で大逆風のオフィス市場、勝ち組は福岡
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では全国のあらゆる場所で21年以降、オフィス市場が縮小するかといえば、そうではない。
距離の制約がなくなるリモートワークの定着に伴い、企業の間では、オフィスの縮小や廃止だけではなく、東京以外への移転を検討する機運も高まりつつあるからだ。
東京都心に遠心力が働く中で、有力な選択肢として存在感を増しているのが福岡市だ。
東京の半額以下という割安な賃料水準に加えて、00年代から市が創業支援に力を入れてきたことで、スタートアップの街として集積ができているのもポイントだ。
「天神ビッグバン」と呼ばれる再開発の一環で、福岡の中心部では21年以降、大型オフィスの大量供給が本格化する。
コロナ禍で景況の先行きが読みにくい中での大量供給で、オフィス余りを引き起こすとの懸念もあるが、賃料の設定次第では東京からのオフィス移転の受け皿となる可能性も秘めている。
コロナ禍をきっかけにした大手企業の地方移転は、淡路島に移る人材派遣のパソナグループが目を引くが、表立った動きにはなっていない。
ただ、JLLの山口氏は水面下での検討が今後、具体化してくる可能性はあるとみる。
「天神は福岡空港から地下鉄で10分強と抜群の立地。賃料設定が坪2万円台半ばぐらいで決着すれば、東京・丸の内で坪5万円、大阪・梅田で坪3万5000円を払うのなら、福岡・天神にという企業が出てきても不思議ではない」と解説する。
既存企業に加え、福岡を創業の地として選択する起業家も増えている。
市による創業支援の拠点「福岡市スタートアップカフェ」に寄せられる相談件数は、1カ月に350～400件程度とコロナ前の2倍近く。創業の報告も11月末時点で63件に上り、18年の実績である53件を上回っている。