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大阪府、空飛ぶ車で40社連携 23年の実用化めざす
2020年11月11日
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大阪府は11日、空飛ぶ車を実現するための産官学連携のラウンドテーブルを17日に設立すると発表した。機体メーカーや通信大手など約40社が参加する見通しだ。実証実験を経て2023年の事業開始を目指す。
25年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場となる大阪市の人工島、夢洲（ゆめしま）に関西国際空港などから海上を渡ってアクセスできるようにする考えだ。
吉村洋文知事は11日の記者会見で「課題もあるが、行政が旗を振るのは重要だ。技術面、ビジネス環境は民間で詰めてもらう。協力して初めてビジネス化できる」と述べた。
空飛ぶ車は将来の市場として有望で、多くの事業者が大阪で事業化を検討している。ラウンドテーブルでは、バッテリーなど技術開発、安全を考慮した社会の受容性の向上といった課題を議論する。
大阪は海上空港、湾岸エリアと都心部が河川でつながる。住宅がある陸上を避けた運用が可能だ。府は社会実験のための環境づくりを進める。
国も官民協議会で23年を目標に空飛ぶ車の事業を開始する工程表をまとめているが、詳細なルールは決まっていない。
府は実証実験を通じて離着陸や飛行高度など具体的な検証を重ねて、いち早く空飛ぶ車を実現したい考えだ。関連産業との協業やサービスを生み出せば大阪の経済成長につながるとみる。