20/11/08 01:38:14.27 W1V34hR1.net
>>373
反対派は、大阪市のカネを府に取られるとわめいているが、
大阪市域の事業である、うめきたも、万博も、淀川左岸線延伸部も、なにわ筋線も府市折半で、「府のカネ」が使われている。
大阪市だけのカネでやろうとしていた時は、カネが足りなくて進まなかった。
現在は、仮想都構想状態だから、「大阪全体の利益」を考えて、府市折半になっている。
これが昨年のW選で小西が知事になっていたらどうなっていたか。
小西は「大阪市域と府域を完全に分けて考えるべきだ」と公言していた。
例えば、淀川左岸線の延伸部工事は、現在は府と市が折半して負担することにしているが、
門真JCTの部分以外のほとんどの区間は大阪市内を通るから、自治体負担分の大半（６００億）を大阪市だけで負担することになる。
第二京阪や近畿道に直結して大阪市民以外の府民にも利益があるのに大阪市民だけが大きな負担を背負うことになる。
他にも、なにわ筋線に府市が同額を出すが、小西の言うとおりにすると、
全て大阪市内を走る路線なので市は現在の倍の税金（１１８０億）を使わなければならなくなる。
昨年小西が当選していたら、様々な事業費で、市民は今の２倍の負担をしなければならなかったということ。
倍の負担が重いと言って、凍結・先送りすると、都市間競争で遅れをとる。
W選で知事・市長がバラバラになっていたら、市民だけが負担増になって、且つ、市外の住民はタダ乗り状態になっていたということ。
「大阪市民だけが損をする」「府に財源が奪われる」とわめいている反対派の言っていることとは逆の現象。
都構想が成立せず、小西のような「市のことは市で、府のことは府で」という候補者が当選すれば、今後もこういう事態が起こりうるということ。
なぜなら「市の財源と権限が奪われるだけ」という、反対派の設定自体が間違いで、
都構想は、「（広域行政は）府・市合わせた財源で、大阪全体の都市戦略で優先順位をつけて予算をつける。」
だから、府の財源が市域に使われるということも多々あるということ。
府の組織内で問題が生じても、最終的に知事が決定できる。
話し合いで解決というが、知事と市長がバラバラになり対立すれば、どちらが何割負担するかとかでモメる。
そしてどちらにも権限があって、決定できないから先送り、凍結、頓挫となる。
末期状態になると、良い政策でも、「相手の知事・市長の手柄になってしまうから反対」となる。
そして、大阪全体のことを考えれば関空と梅田を直結するなにわ筋線を重視するのは当然だが、
これが大阪市だけの財源で大阪市域のことだけで考えると、
２４の狭い選挙区の声を聞いて、町内会レベルの論理が、都市間競争をしなければならない広域行政に関与してしまう。
そして、大阪市内の「空白地域を埋める」という大義名分のもとに、
今里筋線をどの主要駅にも接続せずに、１３６３億円の赤字をしてでも延伸させて無駄を拡大させようとすることになる。