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大阪都構想の可決後は、大阪(畿内)の国際金融都市構想が本格化しそうですね。
菅政権推進の「国際金融センター」 関西、福岡で誘致の動き活発化
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日本に世界の金融ハブ（拠点）をつくる政府の「国際金融センター構想」をめぐり、候補地とされる各地の動きが活発化している。大阪府は吉村洋文知事が意欲を示し、ネット金融大手のＳＢＩホールディングスと連携。兵庫県は神戸市と協議を進め、海外事務所を通じた情報収集に動き出したことが分かった。福岡では行政と経済界が推進組織を立ち上げ、政府も各地の動きを支援する姿勢を示す。
東京以外の有力な候補地とされるのが関西と九州だ。大阪府の吉村知事は府議会などで「大阪の成長に重要なことだと認識している」と強調。大阪都構想を絡めて「国際金融都市として東京と競えるものを目指したい」とした。
吉村知事が初めて意欲を示したのは９月９日の記者会見。「アイデアの段階」と断りつつも、国による税制優遇や在留資格緩和の必要性を訴え、誘致先に大阪ベイエリアを挙げるなどした。庁内からは「これまで知事から『国際金融センター』について聞いたこともなかった」と戸惑う声も上がるが、府は関係機関への情報収集を急いでいる。
背景にあるとみられるのは、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝社長の存在だ。８月に面談した両者は「アジアの金融ハブを目指す」などと意見交換し、構想実現に向けて動き出した。
また、北尾氏が大阪と合わせて候補地に挙げる兵庫県は、神戸市と事務方レベルで協議を重ねる。両自治体は香港や中国・上海の現地事務所を通じて、市場関係者らへの聞き取りを進める。外資系企業の本社があることや、外国人学校など住環境が整っている点が強みで、井戸敏三知事は県議会で「神戸市とともに検討を重ね、手を挙げていきたい」と明言。大阪との協力も「不可欠と考えている」と連携に向けた秋波を送る。