20/10/13 20:00:15.22 LVj+DrFp.net
大阪金融では堂島ブランドは絶大ですね。現在の大阪人は堂島金融を再興させ後世の大阪人に喜ばれるために努力が必要です。
「堂島の灯を消してはならない」 総合取引所を目指す大阪堂島商品取引所
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第二に、「先物市場はしっかりした現物市場があってこそ成り立つ派生商品市場である」として、コメの現物取引所と先物取引所の両輪による総合取引所を目指すことになる。現物取引所で日本全国のコメ価格が集まれば、コメ価格を指数化して、株価指数先物に匹敵するコメ先物指数を組成できる可能性も指摘されている。
第三に、当面は農林水産省所管の農産物取引所として取引量の拡大を目指すことになり、小口化などの商品設計の見直しを行うと同時に、SBIグループから流動性提供などの支援を受けるとしている。既存のコメ、トウモロコシ、大豆での再出発になるが、天候デリバティブなども検討対象として挙げられている。
その上で、経済産業省所管の金や原油先物、金融庁所管の株価指数や為替先物、更には暗号資産、個別上場株先物など品ぞろえを充実し、将来的には先物取引のみならずオプション取引の取り扱いも構想されている。
更に堂島商取は関西圏に位置しているため、菅首相の「東京の発展を期待するが、他の地域でも金融機能を高めることができる環境をつくりたい」（日本経済新聞インタビュー）との構想にも合致する。首相は日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」の実現に向け、東京、大阪、福岡の3都市を競わせる構想を持っているが、大阪（関西圏）の金融都市構想の中核の一つに、堂島商取が位置付けられる可能性もある。
現状では、規模の違いから堂島商取はJPXと比較対象とされるような存在ではなく、協議会の提言を実現し、堂島商取の再建を目指すだけでも容易なことではない。ただ、取引所の再建に留まらずに日本の取引所取引環境、更には「国際金融都市構想」にも大きな影響を及ぼす可能性がある動きであることは確かである。今後の堂島商取の展開に注目したい。提言では、『「DOJIMA」は先物発祥の地として海外の先物関係者にもよく知られ、尊敬を受けており、 このネームバリューは唯一無二の宝である。堂島の灯を消してはならない。』と締めくくっている。