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ＩＲ計画の提出期限延期 業界安堵「菅政権がＩＲを本気で再始動」
2020.10.8 20:32産経WEST
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政府によるＩＲ整備計画の提出期限延期はＩＲ業界では織り込み済みだった。むしろ１年程度の短い延期となり、凍結状態だったＩＲ計画を「菅義偉政権が本気で再始動させた」（業界関係者）との安堵（あんど）が広がっている。
この関係者によると、「受付期間が２、３年遅れるだろうという悲観的な声すらＩＲ業界にはあった」という。
今年５月には、横浜市のＩＲへの参入が有力視されてた米最大手ラスベガス・サンズが日本市場への断念を発表。ＩＲをめぐる汚職事件も発覚し、ＩＲ実現を疑問視する声すら上がっていた。
しかし今回、「政府がようやくＩＲ実現へ本腰になった」（別のＩＲ事業者）ことに加え、提出期限も想像以上に早く「現場の士気は上がっている」（同）。
大阪ＩＲに関しては、オリックスと共同で参入を目指す米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルが、新型コロナウイルスによる経営悪化から回復しつつあることも追い風になる。
同社は閉鎖していた米国内の施設の再開を６月から本格化。売上高の半分近くを依存する米ラスベガスのカジノ関連産業全体の売上高は、５月の前年同月比９９％減から、８月は同３９％減まで回復した。