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《独自》ＩＲの計画提出期限を１年延期 開設時期の見直し必至
2020.10.8 19:08
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統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致を目指す自治体による政府への整備計画の提出期限について、政府が来年７月から１年程度延期する検討に入ったことが８日、政府関係者への取材で分かった。一部の候補自治体もすでに、延期の方針を把握しているという。
近く、新たな提出期限とともに、新型コロナウイルス感染症対策や、ＩＲ事業者と公務員の接触禁止規定を盛り込んだ新しい基本方針案を公表する見通しだ。政府の目指す、２０２０年代半ばから後半というＩＲ開設時期の延期は必至の情勢だ。
政府は昨年９月、全国で最大３カ所のＩＲを選定するための基準となる基本方針案を発表。１１月には、自治体の整備計画の提出期限案として「令和３年１月４日から７月３０日まで」と発表した。
意見公募やカジノ管理委員会の意見も踏まえて、提出期限を含む基本方針の完全版を今年１月に決定する見通しだった。
しかし、昨年１２月のＩＲ事業への参入をめぐる汚職事件や新型コロナへの対応で、基本方針の策定時期は白紙となっている。
関係者によると、政府はこのような状況を受け、自治体による整備計画の提出期限の１年程度の延期作業に着手した。
ただ、ＩＲ事業者とすでに調整して当初の期限に間に合う見通しだった一部の自治体に配慮するため、「令和３年８月１日から４年４月２８日まで」と、約７～９カ月の延期とする案も含めて調整しているという。