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アジア国際金融拠点実現に意欲、東京に「こだわらない」－菅官房長官（抜粋）
2020年8月28日
菅義偉官房長官は、中国からの統制が強まっている香港に代わるアジアの国際金融拠点の日本国内での形成を「実現したい」と意欲を示した。
日本のどの都市にその機能を持たせるかについては「特別に決めているわけではない」と述べ、東京には「こだわらない」とした。
菅氏は27日のブルームバーグとのインタビューで、外資系金融機関などを誘致し、
国際金融センターとしての地位を確立させたいという思いには、「強いものがある」と力を込めた。
産経新聞などは、政府が大阪を中心とする関西圏と福岡県を候補地に挙げ、外資系金融機関の誘致強化に乗り出す方針を固めたと報じている。
政府はこれまで、東京を国際金融都市とすることを目指していたが、災害発生リスクや新型コロナウイルス収束後の地域分散型社会を見据え、戦略を転換。
９月末に締め切る2021年度予算の概算要求に関連事業を盛り込むという。
国際金融都市の実現については、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」に、「世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立を目指す」と明記。
自民党内でも、税制やビザなどこれまで海外人材の受け入れを阻んできた問題点を洗い出す作業を進めており、年内に提言をまとめる動きが出ている。