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横浜市、いすゞの本社移転など3件認定 立地促進条例
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横浜市は11日、いすゞ自動車の本社移転計画など3件の事業計画を、市内への企業立地に際して税の軽減や助成金支給などをする企業立地促進条例の対象として認定したと発表した。認定は3月31日付で、累計の認定件数は142件となった。
いすゞ自動車は2022年をメドに、東京都内から横浜市のみなとみらい21地区に本社機能を移転する計画。横浜市は21年4月に東芝がリチウムイオン電池の開発・量産拠点を横浜事業所内に新設する計画と、21年10月に森永製菓が研究所を約1.5倍に拡張する計画も認定した。