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横浜旧市庁舎の隣接エリア再開発、三菱地所のグループに決定
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関内駅前港町地区市街地再開発準備組合は、旧横浜市庁舎跡に隣接するエリアの再開発計画(関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業)において、三菱地所をはじめとする5社のグループを優先交渉権者に決定した。
開発コンセプトは、「横浜の中心、関内活性化の戦略拠点」。
施設は、高さ約150m。延床面積約88,500m2、敷地面積7,700m2。
2020年から2022年度：都市計画協議、事業計画案検討など
2023年度：都市計画決定
2024年度：組合設立認可
2025年度：権利変換計画認可、建物解体・着工
2029年度：竣工