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「大阪IR」提案書類の提出期限を当面延期 コロナ影響で
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カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府市は23日、7月の予定だった提案書類の提出期限を当面の間、延長すると発表した。
具体的な提出期限は国の基本方針の策定後、方針の内容や新型コロナウイルスの影響を踏まえて決定するとした。日本経済新聞、NHKが伝えた。
大阪IRの事業者公募には米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループが参加登録している。
松井一郎市長は「事業者の大阪進出の意欲はそのままだが、コロナの感染拡大で打ち合わせが全く進まなかった」と述べ、提案書の提出期限を半年程度先延ばしする方針を改めて示した。
IR予定地のある人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）の地下鉄延伸費202億円を事業者に求めることについては「条件変更は全く考えていない」と強調した。
大阪府市は今年3月、新型コロナ感染拡大による事業者への影響に配慮し、提案書の提出期限や事業者選定、土地引き渡しをそれぞれ3～6カ月先延ばしすることを決定。
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の前の開業を断念したが、さらに開業時期が遅れることになった。
松井氏は26年度末までとしていた全面開業について「事業者と協議する中で見直す必要があれば見直していかなければならない」と話した。これまでは1～2年程度後ろ倒しになる認識を示している。
政府は誘致を希望する自治体から申請を受け付け、最大3カ所を選ぶ予定。今年1月の予定だった国の基本方針の決定が7月以降に先送りされる見通しとなっている。