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都構想協定書案 総務省に提出
(6/23 NHK news web)
いわゆる「大阪都構想」の設計図となる協定書案が法定協議会で可決されたことを受けて、大阪府と大阪市は国の審査のため、
２３日、総務省に協定書案を提出しました。
いわゆる「大阪都構想」をめぐっては、政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編することを盛り込んだ協定書案が、
先週、法定協議会で、賛成多数で可決・決定されました。
これを受けて、大阪府と大阪市の副首都推進局の手向健二局長らが２３日午後、総務省を訪れ、自治行政局の阿部知明行政課長に
協定書案を提出しました。
大阪府と大阪市では、今後、協定書案の内容について、国と協議を行うことにしていて、審査で問題がなければ、法定協議会で再度、
採決が行われます。
その後、大阪府議会と大阪市議会に諮られますが、両議会とも、賛成派の大阪維新の会と公明党が過半数の議席を占めていることから、
承認は確実な情勢で、ことし１１月にも大阪市の有権者による、２度目の住民投票が行われる見通しです。
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