20/02/21 14:35:50 cNy40U5Q.net
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大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」の経済効果を試算した報告書について、
大阪府・市副首都推進局は20日、試算に用いた数式や参考論文名に誤記載などがあったとして、
計40カ所を訂正したと発表した。一方、「10年間で最大約1・1兆円」の歳出削減効果が
あるとした試算結果に「誤りはない」としている
報告書は、府市の委託を受けた嘉悦学園（東京都）が事業費約1000万円で作成し、2018年7月に公表された。
副首都推進局によると、19年12月以降、複数回にわたって外部から誤りを指摘する手紙が届いた。
手紙には、「記載通りの数式や係数を用いて計算すると、歳出は逆に1兆円以上増加する」との趣旨の内容が書かれていたという。